カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは
環境省より「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」が2008年2月7日に公表されています。
カーボンオフセットとは、当事者が、自らの温室効果ガス（CO2含む）の排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（排出権）を購入することにより、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。
（一部抜粋、付記）
さらには、カーボンオフセットに関する検討会やワークショップ、そして使用できる排出権VER（第三者認証排出削減量）の研究や制度化に向けた動きが加速しつつあります。
より厳格化・複雑化する傾向ですが、ここでは、基本的な"概念"をわかりやすくお伝えすることで、まず、カーボンオフセットが何なのか？を理解してもらえればと思います。
カーボンオフセットの概念
カーボンオフセットの概念図
黄色枠（削減できなかった部分）を、他の場所で削減を実現した「排出権」を用いて同等量オフセット（埋め合わせる／相殺された）によって、自らの排出量を"なし"にすることが可能となります。これが、カーボンオフセットです。では、なぜ、他の場所（人）が削減したもの（排出権）で、自分自身の排出量を埋め合わせることができるのでしょうか？それは、ここで用いられる排出権が、専門家（第三者機関）によって、正確に測定・審査・認証がなされたものだからです。又、それらは、国際ルールや規約により証明できます。
代表的な排出権であるCER（認証排出削減量）は、京都議定書で定義されました。その実施プロジェクトは、CDM（クリーン開発メカニズム）とよばれ、国連のCDM理事会が統括しています。つまり、厳格な公的機関が認めたもの、それが排出権という権利です。ただし、欧州などでは、主にカーボンオフセットに用いられる排出権は、前述した"VER"といわれる私的な第三者機関（監査法人や検査機関）が認証したものが主流となっています。これは、欧州（EU）には、国内排出量取引制度（EU-ETS）が、確立されており、独自の排出権：EUAが広く流通していることに関係があります。つまり、排出権が一般的であり、かつ信頼を得ていることに理由があります。日本では、現時点では（2008年9月）、排出量取引制度が確立されておらず、法整備も途上のため、京都クレジットとよばれるCERを用いてのカーボンオフセットが一般的です。これは、信頼性が国際的に確保されているからです。
それでは、当社によく寄せられるご質問を掲載します。このFAQを一読くだされば、カーボンオフセットの疑問が解けると思います。
FAQ1.カーボンオフセットは、ウソだと思います。本当に減ったわけではないから。
答え.ウソではありません。
あなたが出した分を誰かが代わりに、減らしたのです。
世界全体が10人の村とします。そのうち、4人はCO2を減らせなかったとします。他の6人はCO2を削減したとします。そして、4人は他の6人の削減分（排出権）で、カーボンオフセット、つまり相殺をします。すると、単純に、すべて同量と仮定すると、6-4=2で、2人分の削減は実現できたわけです。
ただし、逆に、4人しか削減できなかった場合は、4-6=-2で、2人分増えたことになるのでしょうか？答えは、NOです。地球全体で、4人分が削減された事実は変わりません。すると、最初の6-4=2という計算も実は、削減できた人から減らせなかった人へ、その分（排出権）が移動しただけで、全体としての6人分が削減された事実は変わらないのです。
つまり、権利（排出権）が移動（移転）するだけで、総量としての削減事実は、確実に立証されるのです。
ただし、削減以上に、増やしてしまっては、計算は合いません。
ここが、ポイントです。
FAQ2.それでも、自分の責任をお金で買うなんて、やっぱり偽善です。
答え.お金でモノや権利を買うことは、社会のシステムです。あなたは、生活品や食料品、さらには、土地の権利や株券など自らが生産しない、または創り出せないモノも、お金で手に入れています。これは、分業という考え方です。排出権もこのメカニズムに則っているのです。
FAQ3.空気はモノではありません。地球温暖化防止が大切であって、空気の売買はビジネス界がつくりだした虚像です。
答え.まず、お伝えしたのは、排出権取引は空気の売り買いではない、ということです。
簡単にいいますと、排出権は削減できた余裕の枠であり、削減可能な人や会社にとっては必要ではありません。しかし、削減が困難な人たちにとっては、その枠は、自らが使える権利となるわけです。つまり、使用できる権利を買ったのであって、決して空気そのものや大気を汚染できる権利ではないのです。でも、その分だけ余分にCO2を出して良いかというと、そうではありません。なぜなら、わざわざ余分に出すために、お金（コスト）を払う人はいませんね。そう、その権利（排出権）には、コストが発生するのです。これが、抑止力です。つまり、必要以上、過分な排出枠を、わざわざ必要とはしません。
しかし逆に、必要ならコストをかけても購入します。これが、需要と供給のバランスです。そして、肝心なことは、"排出権が売れる"というインセンティブ（動機）によって削減可能な人たちは、さらに削減しようとうながされることです。これを経済スキームといいます。したがって、必要とする人がお金を払い、必要とされる人がお金を受け取るという単純な図式なのです。
そして、最後にお伝えしたいのは、地球温暖化は、あらゆる手だて（科学的・経済的スキームや法規制、自主的な努力、環境税など）が必要だということです。道理的な大義名分をふりかざすのは簡単ですが、道徳や理性だけで行動できないのが人間です。環境偽装がよい例であり、地球にとって、人間にとって、はては自分にとっても良くないとわかっていながら、出来ない・止められないが常なのです。できることから始める、そして、否定ではなく、肯定（ポジティブ）に活用する、このことが大事だと我々は考えます。
したがって、あなたがいうようにビジネス界が創り出した"虚像"かもしれませんが（ビジネスツールとして）、結果として、排出量が抑制され、地球温暖化に寄与するのならば、成果はあるはずです。現時点では、国際的に認められた制度であり、活用できるスキームであることをご理解ください。